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会計ソフトやPOSレジ、生成AIなどのITツールの導入費用を、国が最大450万円まで補助する「デジタル化・AI導入補助金」が公募中です。次の締切は8月25日。誰が使えて何に使えるのか、申請のために何をすればよいのかまで整理しました。インボイス対応や業務のデジタル化を考えている中小企業・小規模事業者の方は、対象になる可能性があります。

📅 次の締切（第4次）：8月25日（火）　※以降も1〜2か月ごとに設定見込み（予算上限に達した枠から終了）

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何に使え、誰が使えるのか

補助されるのは、事務局に事前登録されたITツールの導入費用です。会計・受発注・在庫・勤怠などの業務ソフトやクラウドサービスのほか、議事録の自動作成・問い合わせ対応・データ分析といったAI機能を持つツールも対象です。インボイス枠なら、対応ソフトとあわせて導入するPC・タブレット・レジ等のハードウェアも補助されます。

利用できるのは中小企業・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限あり）で、個人事業主も対象です。導入したい製品が「登録済みツール」であることが大前提です（確認方法は後述します）。

通常枠とインボイス枠——どちらを選ぶか

よく使われるのは次の2つの枠です（併用不可・どちらか一方を選択）。

項目	通常枠	インボイス枠
対象ソフト	業務効率化・AI活用など幅広い業務ソフト	インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトに特化
補助上限	最大450万円	ソフト最大350万円（1機能のみは50万円）
補助率	原則1/2（賃上げ等の要件により2/3）	50万円以下の部分3/4（小規模事業者4/5）、超える部分2/3
ハードウェア	対象外	PC等10万円・レジ等20万円まで（補助率1/2）

目安として、経理・請求・レジまわりの入替なら補助率の手厚いインボイス枠、生産管理・顧客管理・AI活用など幅広い効率化なら通常枠が有力です。

試算の例：小規模事業者が会計・受発注ソフト（60万円）とレジ（20万円）をインボイス枠で導入すると、補助額は約58万円、自己負担は約22万円です。

締切と申請までの道のり——誰に・何を頼むのか

直近の締切は7月21日（火）ですが、gBizIDの取得や支援事業者との共同申請にかかる時間を考えると、現実的に間に合う次の締切は第4次・8月25日（火）です。以降も1〜2か月ごとに設定される見込みですが、予算上限に達した枠から終了するため、狙うなら早めの着手が安全です。この補助金は申請代行業者を別途探す必要がありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」（＝ツールを販売するベンダー等）との共同申請が必須で、申請手続はこの支援事業者が伴走します。動き方は次のとおりです。

① gBizIDプライムの取得と「SECURITY ACTION」自己宣言（いずれも無料。ID発行に時間を要するため最優先で）

② 解決したい業務課題を一つ決める（例：レジの更新、会計ソフトのインボイス対応、議事録作成の自動化）

③ 公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で検討中の製品の登録を確認（未登録は補助対象外）

④ 登録済みの支援事業者に「補助金を使って導入したい」と伝える（会計ソフトメーカーや地元のIT販売店が登録済みのことも多く、取引先への確認が早道）

⑤ 支援事業者と共同で交付申請 → 交付決定の通知を待ってから発注・契約（決定前の発注は全額自己負担となる最大の落とし穴）

⑥ 導入・支払後に実績報告を行い、補助金が入金されます

どの枠・どのツールが有利かの見極めや事業計画の数値づくり、受給後の会計処理まで、当事務所までお気軽にご相談ください。

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本記事の内容についてご不明な点がありましたら、お問い合わせページよりお気軽にお寄せください。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」および同補助金公式サイト掲載の情報を基に渡利会計事務所が作成（2026年7月参照）https://it-shien.smrj.go.jp/
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