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お知らせ

経営計画書の作成 その3(理念・社員の未来像)

2020.10.31

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

すっかり朝晩寒くなってきましたが、経営計画書の作成は順調に

進んでおります!

 

 

理念について

 

「才能心理学」北端康良先生のグループコンサルを3日間受け、

 

「コア・コンセプト」という「自分が最も大切にしている価値観」を、

 

 自分の過去を振り返ながら言語化していくことで発見できました。

 

 なぜ自分がこの仕事を選んだのか、なぜ月次決算書や経営計画書

 

 を深掘りし、世の中に広めようとしているのかが分かり、大納得の

 

 3日間でした。

 

     「解放感」「可能性」「成長」

 

 

 これが私の「コア・コンセプト(大切な価値観)」です。

 

 自分では全く気づいていませんでしたが、これらの言葉をよく発

 

 しているようです。(笑)

 

 これから、コア・コンセプトを自社の理念として言語化すると

 

 ともに、理念に辿りつくまでのストーリーをこれから作成してい

 

 きます。

 

 才能心理学にご興味ある方はこちらをお読みください!

 

 

 

 

未来像について

 

「社員の未来像」をブラッシュアップしました。

 

「社員の未来像」は、採用や教育、成長支援につながる最も大切な

 

 方向性の一つです。

 

 社員の短期・中期のキャリアプランや給与などの処遇を、コロナ禍

 

 で変化したライフワークバランスにも気を付けながら追記・修正を

 

 行いました。

 

 

 我が社は「採用」を、会社の方向性を決める「戦略」と位置付け

 

 ています。

 

 来年の採用計画は「正社員1名」です。

 

 意欲ある尖った人財に選んで頂けるような「社員の未来像」にな

 

 ったと思います!

 

 

 目次も完成し、全体像は決まりました。 残り1カ月で

 

 「理念とストーリー」

 

 「販売フロー」「自社のポジショニング」「他社との違い」

 

 を詰めて完成に近づけたいと思います!

 

 

お問合わせ

 

 

経営計画書の作成 その2(戦略・未来像)

2020.09.30

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

暑さも大分和らぎ、涼しくなってまいりました。

 

 

前回のブログ

 

https://watari-tax.com/archives/2215

 

に引き続き、経営計画の作成について触れたいと思います。

 

5年間の中期事業計画で目標数字(手にしたい数字)を決めた後は

どうやってその数字に向かっていくか、どう自社を展開していく

のかを決めて、翌年の行動計画へと進んでいきます。

 

同じ業界であってもゴール(理想の数字や未来)、例えば

 

 ☑事業を拡大するため、採用・育成に力を入れたい

 

 ☑高収益型の事務所に変わるためお客様への付加価値を上げたい

 

 ☑特定業界向けに新商品を開発して、業種特化したい

 

によって、今後の展開は異なりますが、下図黄色の「未来像」

 

「戦略(差別化)」を決めて明記するという方向性は同じです。

 

 

我々は引き続き「経営計画書」と「月次決算書」に特化したサー

ビスを提供していきたいので、これら2つの商品と親和性の高い、

いわゆる「理想のお客様像」(ゴール)を決め、どうすればその

お客様層に出会い、価値を感じてもらえるかを考えています。

 

また、価値観を共有できる社員と共に成長し事務所を発展させた

いという思いも強く、来年後半には社員を採用する計画を立てま

同じく「理想の社員像」(ゴール)を決めたところです。

 

今後の自社の展開も少しずつ形になってきました  (^^

 

通常業務もあり、経営計画書作成に参加されたメンバー全員がも

のすごく忙しい状況ですが、毎日少しずつコツコツと加筆・修正

をしています。

 

最後に一倉先生のお言葉をご紹介します。

 

『経営計画の作成時間を節約するというほど、誤った時間の使用法はない』

 

コロナ禍の中、未来に不安を感じている社長は多いと思います。

だからこそ社長が、自社が目指すべき未来像を決めて社員に共有し、

全社員で未来像を実現するための行動を決めていくことが必要だ

と思っています。

 

 

お問合わせ

 

 

経営計画書の作成 その1

2020.08.31

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

毎日暑い日がつづきますね(^^;)

 

弊社は12月決算なので来期まで4カ月ありますが、9月から全国の

同志と一緒に4カ月かけて自社の経営計画書の作成を開始します。

方向性や進捗の確認はZOOMで毎月1回行い、日々の報連相はチ

ャットワークで行います。

 

  

 

昨年までは東京で一堂に会して経営計画書の骨格を作成しており

ましたが、コロナ禍の影響もあり今年はWEB対応になりました。

4カ月間をかけて骨格だけでなく細部まで完成させていくので、

内容は例年以上に濃いものになるはずです。

 

まず、取り掛かりとして来期から5年間の中期事業計画を作成し

ました。

 

 

 

 

 

経営計画書の作成は、短期⇒中期の数値目標から始まります。

数値目標を立てるだけでも、自社に足りないこと、必要なこと

が見てきますが、「目標を立てるだけ」では何にもなりません。

 

    目標は仏であって魂ではない。 一倉定先生

 

魂(方針)のない数値目標は、生命をもたないということです。

 

ですので、数値目標を立てた後は『何故その目標を達成させたい

のか』『どうしたら達成できるのか』を脳みそに汗をかきながら

考えていきます。

そして、来期の方針を我が社の魂として経営計画書に落とし込ん

でいきます。

 

 「社長は何をしたらいいか…」を見つけだす最良の方法は、

  経営計画を自ら立てることである。 一倉定先生

 

 

名言です!進捗は引き続きアップしていきたいと思います!

 

お問合わせ

 

 

資金繰りは節税で改善する?

2020.07.30

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

「税金をできるだけ少なくしたい」

 

多くの経営者の方々が仰る言葉の一つです。

 

お気持ちはよく分ります。

 

もちろん、税制優遇制度を活用した税額控除や特別償却の節税提案はさせて頂いております。

 

それでもまだ税金を減らしたい。

 

「税金をもっと少なくすれば、会社にお金が残るはずだ。」

「税金を払うくらいなら、経費支出をした方が良い。」

 

この考え方は正しいのでしょうか?? 下図をご覧ください。

 

 

そもそも、税金は利益の一部で支払うものです。

 

税金を減らすために利益を減らすと会社に残るお金」が100減ってしまいます。

 

会社の資金繰りは悪化しているのです。

 

そもそも、社長の願いは会社に残す資金を増やすことではなかったでしょうか。

 

であれれば、安易に「税金少なくしてほしい」と税理士に言ってはいけません。

 

資金繰りを良くするには

 

①利益を増やすこと

②借入れの返済額が、利益とバランスするよう金融機関と交渉すること

 

この2つが非常に重要になります。(下図)

 

 

 

我々は、2つの解決策を実現するため、お客様と一緒に利益計画・販売計画を作ります。

 

目標利益や資金繰りを考えながら、銀行交渉のアドバイスもさせて頂きます。

 

月次決算書で結果をチェックし、計画との差を埋めるための改善策を一緒に考え、実施して頂きます。

 

このPDCAサイクルをお客様だけで回し続けるのは至難の業です。

 私自身も外部サポートを受けながら自社のPDCAを回しております(^^;)

 

 

どうしても本業を優先してしまい、実施とチェックが甘くなってしまいます。

 

我々は、お客様が計画を着実に実施し、改善の行動ができるようサポートをさせて頂きます。

 

チャットやWEB面談などのツールを活用すれば、面談日以外でもコミュニケーションを取りながら

サポートすることは十分可能です。

 

目標を決めたい。

計画の作り方が分からない。

計画を作ったけど実施できない。

 

そんなお悩みやお困りごとがあれば、ご相談ください。

 

 

 

お問合わせ

 

 

ZOOMでお客様と面談!

2020.06.30

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

 

新型コロナウィルスの影響で、会議や打合せを「対面」ではなく

ZOOMなどを活用して、パソコン画面やタブレット画面で行う

WEB会議・WEB面談」が増えています。

 

 

先日『コロナ後の目標をどう設定したら良いのか分からない。』

と少しお悩みのお客様に、ZOOMを使った売上・利益のシミュレ

ーションを提案しました。

 

 

ZOOMの良いところは、招待URLをクリックしてもらうだけで、

手軽にWBE面談できるところですね。通信や音声も安定しています。

 

 

さて、ZOOMシミュレーションですが、

 

 

「損益をトントンに戻すには売上をあと○○万円、

 借入を返済するには更にあと✖✖万円必要ですね。」

 

「でも、固定費を△△万円削減したら売上はあと□□万円で

 大丈夫そうですよ。」

 

 

などなど、条件を変えながら何パターンか行いました。

こういうときに役立つのは「未来会計図表」です!

 

このように、数字が苦手な方でも直感的にご理解いただけます。

 

 

更に売上を「客数」「客単価」「頻度」に分解して、あと何人、

何回など、より身近な数字に置きなおして考えてみると、自社で

できること、できそうなことのイメージが湧いてきたようです。

面談の最後に

 

 

「頻度を上げるのために、もっとできることがありそうです。

 WEBでやってもらえて良かったです!」

 

 

と仰って頂けました。(^^)

 

 

画面共有時は、お客様の表情が確認し辛く、違和感を感じながらの

シミュレーションでしたが、喜んでいただけて良かったです。

売上分解は、白紙の紙に手書きで説明しました(^^;)

 

 

あとWEBの場合、相手のリアクションが分かりづらいので、聞

き手の時は大きく頷くことも大切だなと思いました。

 

 

チャットワークやZOOM等のツールにより、お客様との関係性や

コミュニケーションの頻度が変わってきています。

「月1回の面談」「1回2時間の面談」といったような既成概念が

崩れつつありますね。

 

 

 

 

 

お客様に喜んで頂くため、変化に対応していきたいと思います!

 

 

お問合わせ

 

 

コロナ支援「家賃支援給付金」

2020.05.31

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

5/27に新型コロナウイルス感染拡大に対応する第2次補正予算が

閣議決定されました。

 

 

予算案の中小企業向け支援策の中で、注目されているのが

「家賃支援給付金」です。

 

事業者が支払う家賃に対する補助になりますので、要件に該当さ

れる事業者様は必ずご申請頂きたいと思います。

 

支援策の概要は以下になります。

 

※令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、

 内容が今後変更されることがあります。

 

 

【給付対象者】

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等

 

 

 

【支給要件】

 令和2年5月12月において、以下のいずれかに該当する者

 

 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

 ※「持続化給付金」との違いにご注意ください。

  持続化給付金は「令和2年1月~12月のいずれかの1カ月」です。

 

 

 

【給付額】

 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額

 (月額)の6倍(6カ月分)を支給。

 

 月額の給付上限

 

 [法人の場合] 

  1店舗経営 :50万円/月 

  複数店舗経営:100万円/月

 

 [個人事業主の場合]

  1店舗経営 :25万円/月 

  複数店舗経営:50万円/月

 

 

 

【給付率】

 ・支払家賃(月額)が75万円までの部分:2/3

 ・支払家賃(月額)が75万円を超える部分:1/3

  ※複数店舗の場合、支払家賃(月額)225万円で上限の給付

   額(月額)100万円になります。

  詳しくは下図をご参照下さい。

  

 (経済産業省 令和2年度第2次補正予算案の事業概要より)

 

 

【今から準備しておくことと注意点】

 

 ①「家賃支援給付金」は、まだ国会で成立していないので、

  申請開始はどんなに早くても6月下旬以降、給付は7月以降に

  なるようです。(※中小機構「J-NET21」HP参照)

 

 ②持続化給付金と同様の書類が必要になると予想されますので、

  法人であれば「法人事業概況説明書」、個人事業主であれば

  「青色申告決算書」を準備しておきましょう。

 

  また、対象となる月(令和2年5月以降)の売上台帳とともに、

  家賃の賃貸借契約書や、家賃の支払・引落を証明する資料

  ど、「申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)がわかる資料」が手

  元にあるかどうかを確認しておきましょう。

 

 

 

何かお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

ZOOM等によるご面談も受け付けております。

 

お問合わせ

 

持続化給付金と確定申告

2020.05.17

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

 

新型コロナウィルスにより、特に大きな影響を受ける事業者に対し、

事業継続や再起の糧として使用できる「持続化給付金」の申請が

5月から始まりました。

 

 

給付額は、中小法人等200万円、個人事業主等が100万円

 

 

となっております。給付の対象となる主な要件は

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が

前年同月比で50%以上減少している事業者

 

 

です。その他の要件(事業継続意思、法人の資本金等)

の詳細は、経済産業省HPでご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

 

 

「コロナウィルス支援情報の特設サイト」の「給付金」ページ

から動画解説をご覧いただけます!

 

       ↓ 画像をクリック ↓

 

 

 

弊社のお客様も、4月以前の売上で要件を満たされた方は、早々に

申請を行い手続きを完了されました。

 

WEBサイトからの手続でもあり、思っていたより簡単にできたと

いうお声を頂いておりますが、申請に必要な対象月の売上台帳」

については、お客様ごとに状況が異なるので、会計帳簿や売上デ

ータの確認等を行いました。

 

 

申請処理が滞りなく終わり、とりあえずは一安心です。

 

 

持続化給付金に関連してかどうかは分かりませんが、5月に入り

法人様であれば前事業年度、個人事業主様であれば令和元年分の

確定申告書を作成して欲しいというお問い合わせを頂いております。

 

大変ありがたいお話であり、可能であればご協力させて頂きたい

のですが、現在、顧問先のお客様へのサービス提供に集中させて

頂いております。

 

そのため、新規で確定申告書の作成を請け負う余力がなく、ご依

頼をお断りさせて頂いております。

 

何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

 

 

なお、ZOOMなどを活用して今後の資金繰りや損益予測を行う

WEB面談については、週1~2件対応させて頂いております。

 

 

 

 

資金調達はできたが、今後の展開が予測できないとお困りの事業

者様に好評を頂いております。

直近の決算書等の数字をご提供頂けることを条件とさせて頂いて

おりますが、ご興味ありましたらHPの「お問合せ」よりご連絡く

ださい。

 

 

お問合わせ

 

 

コロナ対策特設サイト開設について

2020.05.02

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

 

コロナウィルス支援情報の特設サイトを開設しました!

 

 

↓ クリックすると特設サイトに移動します

 

 

 

内容は随時更新して参ります。

 

多くの事業者の皆様にご活用頂ければ幸いです。

 

 

↓ クリックすると特設サイトに移動します

 

 

特設サイトのURLはこちらです↓

https://covid19.shien-juku.com/?pmt=fscx

 

 

ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

お問合わせ

 

コロナウイルス融資に伴う試算表の作成について

2020.04.15

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です。

 

新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者の皆様へ

 

コロナウイルスによる影響で売上が減少した事業者様向けの資金

繰り支援として、様々な融資制度が新設・拡充されています。

 

資金繰り支援といえば、日本政策金融公庫様の「新型コロナウイ

ルス感染症特別貸付」ですが、今後は、保証協会の保証付き融資

についても公庫様並みに支援が拡充される予定です。

 

 

資金繰り支援の一覧はこちらになります(経産省HPより)

とても見やすく整理されています。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

 

 

融資申し込みに際して、お客様から

 

「いくら借りたら良いのか」

「どのくらいの期間で返済したらいいのか」

「元本返済をどれくらい猶予してもらったら良いのか」

 

といったご相談を多くなっています。そういうときは、

 

 

「もし売上○○%減が、○月まで続けば・・・」

 

 

という想定で、資金ショートの時期(Xデー)をシミュレーショ

ンして今後の資金計画をお客様と一緒に考えます。

 

 

粗い概算でも未来の数字が見えてくると、お客様の決断と行動も

早くなります。(⇒これが一番重要です)

 

 

「売上が落ちてきている。借りた方が良いのかな?」

 

 

と思われているお客様に行動と決断を促すのは、間違いなく未来

の数字です。

 

 

未来会計の必要性・重要性を改めて実感しています。

 

 

なお、未来のシミュレーションには計算の基礎となる直近の試算

表が必須です。

 

 

もし、試算表がなかなか出ない、といったことで困っておられま

したら、未曾有の状況ですので、最大限のご協力をさせていただ

きます。

 

 

 

ただし、下記の事業者様については協力はできかねます。

 

 ・無申告

 

 ・コロナウイルスの影響を受けていないのに、この機会を利用

  して融資を希望している

 

 ・売上を抜く等の脱税をご希望

 

 

 

お問合わせ

 

 

既にコロナ特別融資を受けた事業者様の事例や、公庫様、金融機

関様の考え方も可能な範囲でお伝えさせていただきます。

 

 

現状を数字でしっかりと把握し、今後の資金計画を立て、最低で

も1年乗り切るだけの資金確保にすぐに動きましょう。

 

 

そして資金繰りに目途がついたら、次はこの状況を凌いだ後のこ

とを考え・行動していく必要があります。

 

 

借入金は利益の前借りです。借りたお金の返済には今まで以上の

利益が必要となります。

 

 

ですので、借りたお金で今を凌ぐだけでなく、借りたお金を活

して未来の利益を創る行動も考えていく必要があります。

 

 

こういう状況だからこそ、未来の利益を創り出す次の一手を考

え、行動することが大切ですね。

 

 

当社では、資金計画をスタートとした中長期経営計画の作成指導

もサポートしております。

 

 

お問合わせ

 

 

【3月31日更新】新型コロナウイルスに伴う支援情報(補助金, 資金繰り, 猶予制度)

2020.03.13

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です。

 

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方

に、心よりお見舞い申し上げます。

 

新型コロナウイルスの発生は、経営環境に日々刻々と大きな影響

を与えております。​前回

新型コロナウィルスに伴う融資・助成金支援

に引き続き、資金繰り支援をはじめとする支援策、自社で採り得

る対策などの情報を提供しますので、ご参考にしていただけます

と幸いです。

 

☑ 政府による支援策

☑ 自社でできる資金繰り対策
 (生命保険契約による契約者貸付、倒産防止共済による貸付)

☑ 社会保険料の納付の猶予制度

 

 

1.政府による支援策
 

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、資金繰り、

 補助金・助成金などの支援があります。

 経済産業省 
 『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』に
 ひと通りまとめられていますので、まずはこちらをご覧ください(経済産業省HP)  

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 新型コロナウイルス感染症関連のページ(経済産業省HP)

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

2.自社でできる資金繰り対策

 

 ①生命保険契約による契約者貸付 

  急場を凌ぐ手段として「生命保険の契約者貸付」は非常に使

  い勝手が良いと思われます。
  

  解約返戻金のある保険の場合、解約返戻金の7割〜8割の貸付

  を受けることができます。
  

  金利が3%以上することもあり銀行融資よりは調達コストが

  高くなりますが、銀行のような融資審査もなく、申し込みか

  ら3営業日以内に着金されるケースが多いようです。
 

  保険を現金化しようとすると解約してしまう方が多いのです

  が、解約すると死亡保障も無くなりますし、利益も計上され

  てしまいます。
 

  契約者貸付であれば、死亡保障も継続されますし(万が一、

  お亡くなりになった場合は保険金と借入金が相殺されま

  す)、もちろん利益も計上されません。
 

  契約者貸付をいくら利用できるか把握されていない方は、保

  険代理店か保険会社にご確認ください。

 

  生保契約者貸付『金利0%』実施会社一覧(3/31更新)

 

  https://www.hokenss.co.jp/_rmc/20200330_zero-kinri01.pdf

  

  保険サービスシステムHD株式会社様HPより

 

 

 ②倒産防止共済(経営セーフティ共済)の貸付

 
  生命保険の契約者貸付と同じように倒産防止共済にも貸付制

  度「一時貸付金」があります。
 

  一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、契約者

  の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の

  95%を上限として借入れできる制度です。
 

  こちらも生命保険契約と同様に、解約すると利益になります

  ので、まずは貸付制度を利用して資金繰りをつないでおき、

  その後、赤字の穴埋めをしたい場合に解約するという二段構

  えの作戦を採ることもできます。

 

  中小機構HP

  https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

 

3.社会保険料の納付の猶予制度

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等

 に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困

 難な場合の猶予制度が設けられています。(日本年金機構HP)  

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

お問合わせ

 

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