京都市西京区の税理士　渡利裕亮です。

 
個人事業をご開業される方に「赤字なら確定申告しなくてもいいんですよね？」と聞かれることがよくあります。

確かに赤字であれば確定申告をしなくても事業の税金は発生しません。「それなら面倒な申告作業を省きたい！」

というお気持ちもよくわかります。

ただ、赤字だから戻ってくる税金も多くあります。例えば・・・

開業年に勤め先から給料を貰っていた場合、確定申告をすれば事業の赤字と給料を相殺して税金が還付されます。

また、青色申告であれば確定申告をすることでその年の赤字を翌年以降３年間繰り越せます。
翌年、黒字になった場合には黒字と前年の赤字を相殺できるので翌年の税金を減らすことができます。

これらはよくある例ですが、「確定申告をしなかったことで数十万円の損をした！」という事例も実際にあります。

 
面倒でも確定申告は必ず行いましょう！

京都 西京区の税理士 渡利裕亮です。

今回、次回とマイホームを譲渡（売却）した場合の税務上の特例について、ご紹介致します。

マイホームは税務上「居住用財産」と定義され、その範囲は以下①～④になります。

　①自分が住んでいる家屋

　②自分が住んでいる家屋とその家屋と共にある敷地等

　③災害によって滅失した家屋の敷地等

　④住まなくなった家屋とその家屋と共にある敷地等

　※③④については、住まなくなった日から3年目の年の12/31までに売ること等一定の要件を満たす必要があります。

なお、税制優遇を受ける目的など、一時的な目的で入居したと認められる家屋や別荘など主に趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋は「居住用財産」から除かれます。

通常、建物（家屋）や土地（家屋の敷地）を譲渡すると、

「土地、建物」などの資産を譲渡することによって生ずる「譲渡所得」として、他の所得、例えば事業所得や給与所得などとは合計せずに、個別に課税（分離課税制度）されます。

また、譲渡により生じた損失（譲渡損失）は事業所得や給与所得など他の所得と相殺（損益通算）することはできません。

譲渡所得は、　収入金額－(取得費※1＋譲渡費用※2)－特別控除額※３＝課税譲渡所得金額

　※１　土地・建物の購入費用などの合計額から売却時までの建物の償却費相当額を差し引いた金額

　※２　仲介手数料、印紙代など売却のために直接かかった費用

　※３　マイホームの譲渡、収用などにより土地・建物を譲渡した場合で、一定の要件を満たす場合には、特別控除の

　　　　適用があります。

により計算され、税額は所有期間に応じて以下のとおり計算されます。

(1)　長期譲渡所得の税額（売却年の1/1現在において所有期間が5年超の土地・建物の譲渡の場合）

　　課税長期譲渡所得金額×20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）

(2)　短期譲渡所得の税額（売却年の1/1現在において所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡の場合）

　　課税短期譲渡所得金額×39.63％（所得税・復興特別所得税30.63％、住民税9％）

ただし、マイホームを譲渡（売却）した場合には、売却代金を新居の資金に充てたりしなければならず、その売却代金を自由に処分できません。

したがって、マイホームの譲渡による所得には税負担できる余力がないため、税負担を緩和するよう、一定の適用要件を満たす場合には、以下の５つの特例を受けることができます。

譲渡により利益（譲渡益）が出たとき

　①マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

　　所有期間に関係なく譲渡益から最高3,000万円まで控除ができる特例

　②所有期間10年超のマイホームを譲渡した場合の軽減税率の特例

　　譲渡益6,000万円以下に係る税率が14.21％（所得税・復興特別所得税10.21％＋住民税4％）となる特例

　③所有期間10年超の特定のマイホームを買い換えたときの特例

　　特定のマイホームを譲渡して新たにマイホームを取得した場合において、譲渡益が生じたときは、一定の要件の

　　もと、譲渡益に対する課税を新マイホームを将来譲渡したときまで繰り延べられる特例

　（譲渡益が非課税となるわけではありません。）

　※①と②の特例は併用して適用を受けることができます。

譲渡により損失（譲渡損失）が出たとき

　①マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

　　旧マイホームを売却して新マイホームを取得した場合において、旧マイホームを売却して損失（譲渡損失）が生じ

　　たときは、譲渡損失を他の所得と損益通算でき、損益通算しきれない譲渡損失は翌年以後3年間にわたって繰越控除

　　できる特例（旧マイホームに係る住宅ローンがなくてもOK）

　②特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

　　住宅ローンのあるマイホームを売却して損失（譲渡損失）が生じたときに、一定の譲渡損失を他の所得と損益通算

　　でき、損益通算しきれない譲渡損失は翌年以後3年間にわたって繰越控除できる特例

　　（新マイホームに買換えなくてもOK）

上記５つの特例の適用要件、税制優遇の効果はまた詳しく触れていきたいと思います。

京都 西京区の税理士 渡利裕亮です。

今回は個人事業主の方が会社を設立（以下「法人化」とします）した場合の

メリット・デメリットについて考えてみたいと思います。

まずはメリットから

メリット１【節税】

個人事業での利益が概ね600万円を超えてくると法人化による節税効果が期待できます。

法人化すると、利益分を会社から「給料として」「親族等に分散して」受け取ることが可能となるため

・給与所得控除という支出の伴わない控除を受けれる

・所得税の累進税率を引き下げることができる

という恩恵を受けることができます。この点が法人化による節税効果の柱になります。

上記の節税効果を試算すると、個人事業主の家族構成等にもよりますが、扶養の妻、中学生以下の子供という家族構成でしたら利益（売上－経費）が600万円あたりから住民税等の地方税も含めて節税効果が年30万円ほど出てきます。利益が1,000万円であれば、節税効果はその倍というイメージです。

その他

・生命保険料を経費計上できる

・出張手当を計上できる（社内規程の整備が必要）

・親族に支払う家賃や借入利息を経費計上できる

・退職金を経費計上できる

・消費税の課税事業者であれば、一定の条件のもとに会社設立後２年間は消費税が免税

・赤字の繰越期間が３年間から９年間になる

・株式の移転により事業承継が容易になる

・繁忙期を考慮して決算期を自由に決めれる

など経費計上できる項目が広がる、経営の幅が広がるというメリットがあります。

メリット２　【社会的信用力】

法人化した場合、個人事業に比べ対外的な信用力が向上します。

・大企業と取引し易くなる、取引先の開拓の際に信用を得やすくなる

・金融機関（銀行・公庫）からの借入がし易くなる

・求人・雇用に際して、優秀な人材を確保しやすくなる

というメリットを得ることができ、その信用力を背景に事業拡大を行い易くなります。

一方、デメリットを挙げると

デメリット１　【信用コスト・運営コスト】

法人化による社会的信用力ＵＰというメリットが生じる反面 その信用力を維持するためのコスト

（登記や決算申告料等）や事務手続きが発生します。

・会社設立費用（登記費用）

・社会保険への強制加入に伴う保険料負担

・赤字でも法人住民税等が７万円～が発生

・税理士報酬

・法人税法や会計要領に基づく記帳・決算書・申告書の作成、社会保険事務、

　会社法の定めによる定款変更、商業登記、株主総会などの事務手続

デメリット２　【廃業ハードル】

個人事業の場合、廃業届の提出と廃業年の確定申告で廃業手続きは完了しますが、法人の場合、手続きが複雑な上、解散・清算それぞれに登記と特殊な税務申告が発生するので、仮に事業環境や資金繰りの悪化で廃業…という最悪の決断をする際にも手続面、コスト面がネックになります。

「休眠会社にする」という選択肢もありますが、法人税の申告義務や役員変更登記の手続きが発生するのでスッキリとはしません。

法人化を決断するタイミングは…

◇利益（売上－経費）が常に600万円を超える事業状況であること

◇社会的信用力ＵＰを背景に資金調達や従業員の雇用を行い、更なる事業拡大を目指す意思があること

即ち、個人事業で一定の利益が見込めるようになり、更なる事業拡大を目指すのであれば「法人化」を意識する時期ということになります。

しかしながら上記「デメリット１」にもあるように、法人の信用力を維持するための事務手続や運営コストは個人事業に比べて確実に増加します。

ですので「メリット１」の節税効果のみを期待した法人化であれば法人化は控えた方がいいのではないかと個人的には思います。 法人化による最大のメリットは、「メリット２」にある社会的信用力ＵＰであり、その信用力を背景にした事業の拡大です。最終的には経営者の方に

◆信用力を背景に得られるメリットを利用して事業を拡大し続ける

◆信用力を維持するための運営コストを許容できる

という意思ががあるか否かではないかと思います。

長くなりましたが、法人化によるデメリットを享受した上で、メリットを利用した事業の拡大をイメージできる方はすぐにでも法人化を検討すべきではないかと思います。