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税務お役立ち情報

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クラウド会計(MF会計)導入事例

2020.03.14

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です

 

 

今回は、クラウド会計の導入事例をご紹介いたします。

 

クラウド会計のメリットについては、こちらご参照頂けると幸いです。

 

クラウド会計ソフトのメリットは?

 

導入したクラウド会計ソフトは、マネーフォワード(MF)クラウド会計です。

 

 

導入されたお客様の業種は【サービス業】でご相談内容は

 

「経理や給与事務の人員・時間が多すぎる。もっと効率化できるはず!」

「2カ月遅れになっている月次決算を早期化したい。」

 

ということでした。

 

導入前の社内の状況

①現金取引・・・手書きの現金出納帳

②通帳取引・・・通帳に手書きで取引を記入

③クレジットカード取引・・・なし

④給与明細・・・社内システムで明細作成後、一覧表をエクセルで作成

⑤売掛金管理・・・社内システムで管理

 

現金・預金取引(①②)の事務を非常に細かく丁寧にされておら

れたのですが、インターネットバンキングを開始して頂き、省け

る事務を洗い出して一気に簡素化しました。

また、現金取引を極力減らすため、③のクレジットカード取引を

始めて頂きました。

 

インターネットバンキングやクレジットカードの取引履歴はクラ

ウド会計ソフトとの自動連携で取引日・支払先・利用額を自動取

得できます。

手作業による「入力ミス」が無くなり、情報もリアルタイムで取

得できるので非常に便利です。

 

給与と請求事務については既存システムの機能を生かし切れてい

ないことも分かったので「既存システムでできること」の見直し

をしています。

 

導入後半年ほど経過しましたが、事務に係る人員を概ね0.5人削減

でき、2カ月遅れの月次決算を翌月20日までに「月次決算書」を

供できる体制に変えることができました。

 

 

「事務を効率化したい!」

「月次決算を早くしたい!」

 

という社長のご要望に「ある程度」ではありますが、お応えする

ことができ、少なからずご好評を頂いております。

 

経理担当者様も最初は「会計ソフトの導入」に不安な様子でした

が、導入後半年ほど経つと「大分慣れました」との感想を頂いて

おります。

 

 

クラウド会計ソフトの導入のメリットは「月次決算の早期化」や

「数字を経営に役立てる」という目的を実現するための手段です。

 

また社内から「入力」や「転記」といった単純作業が無くなり、

経理担当者の業務が「チェック」主体に変わるため、取引の異常

値に対する感度や経理スキルは間違いなく上がります。

※数字の見方、異常値の捉え方については我々も指導をさせて頂

 いております。

 

 

クラウド会計の導入や既存システムでの運用でお困りのこと、お

悩みのことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

 

 

お問合わせ

 

【3月31日更新】新型コロナウイルスに伴う支援情報(補助金, 資金繰り, 猶予制度)

2020.03.13

京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です。

 

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方

に、心よりお見舞い申し上げます。

 

新型コロナウイルスの発生は、経営環境に日々刻々と大きな影響

を与えております。​前回

新型コロナウィルスに伴う融資・助成金支援

に引き続き、資金繰り支援をはじめとする支援策、自社で採り得

る対策などの情報を提供しますので、ご参考にしていただけます

と幸いです。

 

☑ 政府による支援策

☑ 自社でできる資金繰り対策
 (生命保険契約による契約者貸付、倒産防止共済による貸付)

☑ 社会保険料の納付の猶予制度

 

 

1.政府による支援策
 

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、資金繰り、

 補助金・助成金などの支援があります。

 経済産業省 
 『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』に
 ひと通りまとめられていますので、まずはこちらをご覧ください(経済産業省HP)  

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 新型コロナウイルス感染症関連のページ(経済産業省HP)

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

2.自社でできる資金繰り対策

 

 ①生命保険契約による契約者貸付 

  急場を凌ぐ手段として「生命保険の契約者貸付」は非常に使

  い勝手が良いと思われます。
  

  解約返戻金のある保険の場合、解約返戻金の7割〜8割の貸付

  を受けることができます。
  

  金利が3%以上することもあり銀行融資よりは調達コストが

  高くなりますが、銀行のような融資審査もなく、申し込みか

  ら3営業日以内に着金されるケースが多いようです。
 

  保険を現金化しようとすると解約してしまう方が多いのです

  が、解約すると死亡保障も無くなりますし、利益も計上され

  てしまいます。
 

  契約者貸付であれば、死亡保障も継続されますし(万が一、

  お亡くなりになった場合は保険金と借入金が相殺されま

  す)、もちろん利益も計上されません。
 

  契約者貸付をいくら利用できるか把握されていない方は、保

  険代理店か保険会社にご確認ください。

 

  生保契約者貸付『金利0%』実施会社一覧(3/31更新)

 

  https://www.hokenss.co.jp/_rmc/20200330_zero-kinri01.pdf

  

  保険サービスシステムHD株式会社様HPより

 

 

 ②倒産防止共済(経営セーフティ共済)の貸付

 
  生命保険の契約者貸付と同じように倒産防止共済にも貸付制

  度「一時貸付金」があります。
 

  一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、契約者

  の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の

  95%を上限として借入れできる制度です。
 

  こちらも生命保険契約と同様に、解約すると利益になります

  ので、まずは貸付制度を利用して資金繰りをつないでおき、

  その後、赤字の穴埋めをしたい場合に解約するという二段構

  えの作戦を採ることもできます。

 

  中小機構HP

  https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

 

3.社会保険料の納付の猶予制度

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等

 に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困

 難な場合の猶予制度が設けられています。(日本年金機構HP)  

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

お問合わせ

 

新型コロナウィルスに伴う融資・助成金支援

2020.03.01

京都市西京区の税理士・会計事務所 渡利会計事務所です

 

新型コロナウィルスにより経済や生活への影響が日に日に大きく

なっている状況です。

 

これより事業に影響を受けている事業者の方々に対する国の支援

策が発表されていますので、今回はその支援策をご紹介したいと

思います。

 

支援策としては大きく、

「資金繰り(融資)」 「補助金」 「雇用関係助成金」

の3つに分かれます。

 

経済産業省(中小企業庁)HPに支援策一覧がまとめられています。

1.資金繰り支援 2.補助金 3.雇用関係助成金 関連です。

 

 

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

詳しいパンフレットはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

ポイントと補足

 

資金繰り(融資)支援

キャッシュが手元になければ事業を継続できません。「今はまだ…」

という待ちの姿勢ではなく、お早めに取引先金融機関にご相談し

て早めの手を打っておくことが肝要です!

 

①セーフティネット保証

 中小企業庁HP

 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 4号:⾃治体からの要請に基づき 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。

   ⇒ 売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合

 5号:重⼤な影響が⽣じている業種に 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。

   ⇒ 売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合

 

②衛生環境激変対策特別貸付

 日本政策金融公庫HP 新型コロナウイルスに関する相談窓口

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

 

補助金(サプライチェーン・観光等)

 中小企業庁HP 生産性革命推進事業リーフレット

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf

 

 

雇用関係助成金

 厚生労働省HP 雇用調整助成金の特例

 https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合

 (10%)以上である雇用保険適用事業所の事業主が対象です。

 

 対象となる事業主の範囲が拡大されていました。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

 今後も支援策の動向を注視する必要がありますね!

 

 

最後に、、、

 

「資金繰り」は、今後の損益を悲観的にシミュレーション

した上で、早めに金融機関に相談しておくべきです。

 

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

お問合わせ

 

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