法人税シミュレーション（法人税の控除を活用しましょう！）
2023.07.02
京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です。
今回は税金のお話が中心になります。
弊社では、お客様との月次打ち合わせでシミュレーションを行う
ときに、法人税を厳しめの「利益×35％」で計算していることも
あり、お客様のイメージが「法人税＝高い」になっていましたの
で、実際のところ法人税は利益に対してどのくらいかかるのか、
また、「賃上げ促進税制」や「中小企業投資促進税制」といった
業績の良い会社にとって要件を満たしやすい税制優遇制度を適用
した場合は、どのくらい法人税額を圧縮できるのかをシミュレー
ションして提示しました。
今回はその時のお話を資料を少し変えてご紹介いたします。
なお「賃上げ促進税制」と「中小企業投資促進税制」は、ダブル
で適用できるため（法人税の控除額が２倍になるイメージです）
ダブル適用できた時の税額は大きく減少します。
本記事の一番下に、制度の大まかな概要と経済産業省等HPへのリ
ンク先を記載していますので、適用要件の詳細はリンク先でご確
認ください。
それでは、下図の利益・法人税額・税率シミュレーションの赤枠
を見ていきましょう。
利益2500万円で税制優遇なしだと、税額は 830万円（税率33.3％）
で、月次打ち合わせのシミュレーションに近い税率になりますが、
ここに税制優遇を１つ適用できると税額が120万円減少し、710万円
（税率28.4％）になります。・・・真ん中の表
更に税制優遇を１つ適用（ダブル適用）できると、税額は120万円
減少し、590万円（税率23.5％）まで下がります・・・一番下の表
先に申し上げた通り「賃上げ促進税制」「中小企業投資促進税制」
は適用を受けやすい税制優遇制度になっていますので、今回ご提
示したお客様もダブル適用できる状況でした。
法人税の減少額にも良い意味で驚かれ、翌期利益計画の作成に
あたっても
「人材投資や設備投資も計画的に行っていけば、税制優遇も受け
られて、お金をもっと残せますね。」
と仰り、翌期利益計画の作成は、設備投資計画・採用計画も精査
しながらの作成となりました。
また「役員報酬に係る所得税・住民税」と「会社の利益に係る法人税」
の比較もしながら、次の役員報酬はいくらがベストなのか？
といった話にもなり、利益計画作成がより一層ワクワクするもの
になりました。
いかがでしたでしょうか？
税制優遇も考慮しながら会社の未来を考えていくと、より会社に
お金が残る利益計画・資金計画を作成することができます。
ご興味ありましたら、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
賃上げ促進税制
雇用者全体の給与等支給額が、前年度比で1.5％以上増加した場合に、
給与等支給額の増加額の15％を法人税から控除できます。
（注）役員報酬や親族に対する給与、退職金支給額は「給与等支給額」
には含まれませんので、ご注意ください。
また、設立初年度や、前期の給与等支給額が0の場合も適用でき
ませんので、ご注意ください。
詳しくは下記ご参照ください。↓ 経済産業省HPパンフレット
中小企業投資促進税制
「新品」で「1台160万円以上の機械装置」など一定金額以上の設備を
取得して使用を開始すれば、法人税から「取得価額×7％」の税額を差
し引けます。
※差し引ける税額は「法人税額の20％」が限度になります。
また、上記の税額控除の代わりに「取得価額×30％」の特別償却を
選択することもできます。
その他の適用を受けるための要件は、下記ご参照ください。
↓ 中小企業庁HPパンフレット（P21）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf
