京都市西京区の税理士・会計事務所　渡利会計事務所です

 

新型コロナウィルスにより経済や生活への影響が日に日に大きく

なっている状況です。

 

これより事業に影響を受けている事業者の方々に対する国の支援

策が発表されていますので、今回はその支援策をご紹介したいと

思います。

 

支援策としては大きく、

「資金繰り（融資）」　「補助金」　「雇用関係助成金」

の３つに分かれます。

 

経済産業省（中小企業庁）HPに支援策一覧がまとめられています。

１.資金繰り支援　２.補助金　３.雇用関係助成金　関連です。

 

 

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

詳しいパンフレットはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

ポイントと補足

 

資金繰り(融資）支援

キャッシュが手元になければ事業を継続できません。「今はまだ…」

という待ちの姿勢ではなく、お早めに取引先金融機関にご相談し

て早めの手を打っておくことが肝要です！

 

①セーフティネット保証

　中小企業庁HP

　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

　4号：⾃治体からの要請に基づき 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。

　　　⇒ 売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合

　5号：重⼤な影響が⽣じている業種に 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。

　　　⇒ 売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合

 

②衛生環境激変対策特別貸付

　日本政策金融公庫HP　新型コロナウイルスに関する相談窓口

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

 

補助金（サプライチェーン・観光等）

　中小企業庁HP　生産性革命推進事業リーフレット

　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf

 

 

雇用関係助成金

　厚生労働省HP　雇用調整助成金の特例

　https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

　中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合

　(10%)以上である雇用保険適用事業所の事業主が対象です。

 

　対象となる事業主の範囲が拡大されていました。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

　今後も支援策の動向を注視する必要がありますね！

 

 

最後に、、、

 

「資金繰り」は、今後の損益を悲観的にシミュレーション

した上で、早めに金融機関に相談しておくべきです。

 

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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