京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

 

5/27に新型コロナウイルス感染拡大に対応する第２次補正予算が

閣議決定されました。

 

 

予算案の中小企業向け支援策の中で、注目されているのが

「家賃支援給付金」です。

 

事業者が支払う家賃に対する補助になりますので、要件に該当さ

れる事業者様は必ずご申請頂きたいと思います。

 

支援策の概要は以下になります。

 

※令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、

　内容が今後変更されることがあります。

 

 

【給付対象者】

　中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等

 

 

 

【支給要件】

　令和2年5月～12月において、以下のいずれかに該当する者

 

　①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

　②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

 

　※「持続化給付金」との違いにご注意ください。

　　持続化給付金は「令和2年1月～12月のいずれかの1カ月」です。

 

 

 

【給付額】

　申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額

　（月額）の6倍（6カ月分）を支給。

 

　月額の給付上限

 

　[法人の場合]　

　　１店舗経営　：50万円/月　

　　複数店舗経営：100万円/月

 

　[個人事業主の場合]

　　１店舗経営　：25万円/月　

　　複数店舗経営：50万円/月

 

 

 

【給付率】

　・支払家賃（月額）が75万円までの部分：２/３

　・支払家賃（月額）が75万円を超える部分：１/３

　　※複数店舗の場合、支払家賃（月額）225万円で上限の給付

　　　額（月額）100万円になります。

　　詳しくは下図をご参照下さい。

　　

　（経済産業省　令和2年度第2次補正予算案の事業概要より）

 

 

【今から準備しておくことと注意点】

 

　①「家賃支援給付金」は、まだ国会で成立していないので、

　　申請開始はどんなに早くても6月下旬以降、給付は7月以降に

　　なるようです。（※中小機構「J-NET21」HP参照）

 

　②持続化給付金と同様の書類が必要になると予想されますので、

　　法人であれば「法人事業概況説明書」、個人事業主であれば

　　「青色申告決算書」を準備しておきましょう。

 

　　また、対象となる月（令和2年5月以降）の売上台帳とともに、

　　家賃の賃貸借契約書や、家賃の支払・引落を証明する資料な

　　ど、「申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料」が手

　　元にあるかどうかを確認しておきましょう。

 

 

 

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