京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

相続税・贈与税で土地を評価するときの物差しになる路線価（令和8年分）が7月1日に公表されました。全国平均は＋2.9％と5年連続の上昇で、いまの方式になってから最大の伸びです。京都府は＋3.9％。土地をお持ちの方の相続税は、何もしなくても毎年少しずつ増えている、ということになります。

何がどれだけ上がったのか

路線価は、主要な道路に面した土地1㎡あたりの評価額で、国税庁が毎年7月に公表します。おおむね時価（公示価格）の8割の水準に設定され、相続税・贈与税の土地の評価はこれをもとに計算します。関係するのは土地だけで、建物や預金・株式などの金融資産の評価には影響しません。

近畿2府4県の平均は＋3.2％。内訳は大阪＋5.1％・京都＋3.9％・兵庫＋2.4％・滋賀＋1.3％、奈良は＋0.1％と18年ぶりに上昇へ転じ、和歌山は▲0.5％。同じ近畿でも差が開いています。

どこが上がっているのか——再開発と観光

上昇をけん引しているのは、大都市の中心部に加えて再開発地区と観光地です。各地の税務署別の最高路線価では、次のような地点が目立ちました。

京都市内も観光地・中心部を中心に上昇が続いており、商業地や駅近の土地ほど上げ幅が大きい傾向です。

相続税にどう効くのか

たとえば路線価40万円/㎡・250㎡（評価額1億円）の土地なら、＋3.9％で評価は約390万円上がります。相続税の税率が30％の方なら、税額にして約120万円の増加。この積み上がりが5年続いています。

ただし、上がった分がそのまま税額に乗るわけではありません。小規模宅地等の特例で、自宅は330㎡まで8割減、事業用の土地は400㎡まで8割減、賃貸用の土地も200㎡まで5割減と、土地の使い方に応じた大きな割引があります（複数を併用する場合は面積の調整計算があります）。特例が使える土地では、路線価の上昇の影響も2〜5割に圧縮される計算です。さらに賃貸物件の敷地は「貸家建付地」として、特例とは別に2割前後評価が下がります。

つまり路線価の上昇をまともに受けるのは、特例の枠を超える部分と、誰も使っていない遊休地です。逆にいえば、土地の使い方と誰が引き継ぐかの設計しだいで、同じ土地でも税額は大きく変わります。

実務上の対応・税務上の留意点

① 相続税の試算を最新の路線価で更新する。数年前の試算は、土地の評価も税額も古くなっています。まず現在地の把握からです。

② 自宅・事業用地・賃貸物件について小規模宅地等の特例が使える形になっているかを確認する。誰が住むか・誰が継ぐかで適用の可否が変わります。

③ 評価が上がり続ける土地は、生前贈与の検討も選択肢です。相続時精算課税を使うと、相続税の計算に足し戻される金額が贈与したときの評価額で固定されます。

土地の評価チェックと相続税の試算は、当事務所までお気軽にご相談ください。

出典：国税庁「令和8年分の路線価等について」・大阪国税局・名古屋国税局・広島国税局の同発表資料、国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第5回資料（8月20日）、経済産業省「令和9年度税制改正要望」（8月31日）、中小企業庁「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」資料（2025年12月）を基に弊所作成（2026年9月参照）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/rosenka/index.htm
© 渡利会計事務所

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

7月30日、高市総理が飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明しました。食品を買うすべてのご家庭の家計と、食品を扱うすべての事業者の実務に関わる話です。政府は8月5日にこの方針を閣議決定しました。ただし法律の成立はこれからで、詳細は今後の国会審議で固まります。

何が変わるのか

下がるのは、スーパー等で買う軽減税率（8％）対象の飲食料品で、もともと10％の外食・酒類は据え置かれる見通しです。期間は2年間限定。総理は「2年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻す」と明言しています。あわせて、中低所得の方への給付（給付付き税額控除）で負担を「実質ゼロ」とする方針です。

制度の背景と適用時期——なぜ0％ではなく1％なのか

物価高対策の柱として打ち出されたものです。0％ではなく1％なのは、税率0％に対応していないレジが多く、1％なら事業者のシステム改修期間を短縮できるため。自民党の了承を経て、政府は8月5日に「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定し、この引下げを明記しました。今後は9月に与党税制改正大綱、秋の臨時国会に法案提出という日程で、国会審議の中で対象や期間など詳細が変わる可能性があります。

家計は軽くなる、飲食店には逆風——影響の境界線

ご家庭では、食料品の購入が税抜で月5万円なら消費税は月4,000円→500円、2年間で約8.4万円の負担減です。一方、飲食店には逆風が3つ重なります。

① 「スーパーで買えば1％、お店で食べれば10％」と税率差が現在の2ポイントから9ポイントに拡大し、外食を控える動きを招きかねないこと。

② 「消費税が下がったから」を口実にした食材などの本体価格の値上げ（便乗値上げ）は、正真正銘のコスト増になること。

③ 同じ商品でも持ち帰り・出前なら1％側に立てること。コロナ禍で鍛えたテイクアウト対応と、その比率の見直しが2年間の防御策になります。

実務上の対応・税務上の留意点

① 食品を扱う事業者（製造・卸・小売・飲食）は、施行までにレジ・販売管理・請求書システムの改修と値札やメニューなどの価格表示の変更が必要になる見込みです。

② 飲食店（原則的な計算方法の会社）は、仕入の税率だけが下がるため消費税の納付額が今より膨らみます。損得は生じませんが、納税資金の準備額が変わります。仕入先から値上げの話が出たら、税率の変更分と本体価格の値上げ分を分けて確認することが大切です。

③ 会見では、外食産業や農業者への支援策の検討も表明されています。今後の予算編成で補助金等の形で具体化され次第、本ニュースでお知らせします。

まずは「自社の売上と仕入がどちらの税率になるか」の整理から。影響の試算は当事務所までお気軽にご相談ください。

出典：内閣官房「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」（令和8年8月5日閣議決定）・首相官邸「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」についての会見」（令和8年7月30日）を基に弊所作成（2026年8月参照）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/01_siryou1.pdf
© 渡利会計事務所

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が一つになった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まっています。申請受付は9月30日開始、締切は10月30日。設備投資や新製品開発、新分野への進出をお考えの会社は、今から準備すれば十分間に合います。

何に使え、いくら補助されるのか

対象は、機械装置やシステム構築などの設備投資を伴う、①革新的な製品・サービスの開発、②既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、③輸出に向けた体制強化の取組です。狙いに応じて次の3つの枠から選びます。

※上表は最大額です。補助上限は従業員数で4段階に分かれます。

・革新的新製品・サービス枠：1〜5人 750／6〜20人 1,000／21〜50人 1,500／51人以上 2,500

・新事業進出枠・グローバル枠：20人以下 2,500／21〜50人 4,000／51〜100人 5,500／101人以上 7,000

・単位は万円。いずれも賃上げ特例で上乗せされます

※補助下限額は革新的新製品・サービス枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円です（後者は対象経費1,500万円以上の投資が前提）。

制度の背景とスケジュール——締切は10月30日に変更

生産性向上支援の2本柱だった両補助金が令和8年度から統合され6月29日に第1回公募要領が公開されました。当初予定から日程が変更され、申請受付は9月30日開始・10月30日（金）18時締切となりました。

採択発表は令和9年1月頃の予定です。一定の基準を満たすと、オンラインでの口頭審査（15分程度）があります。口頭審査は社長ご本人等が対応する決まりで、支援者による代理出席は認められません。その後、交付決定を受けてから発注・契約→事業実施→実績報告→入金という流れです。締切までは3か月ありますが、申請に必須のgBizIDプライムは発行までに時間がかかり、事業計画にも数値目標を織り込む必要があります。今から準備を始めれば十分間に合うスケジュールです。

使える会社・使えない会社の境界線

対象は中小企業・小規模事業者です。業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば対象になります。単なる設備の入替えや既存業務の延長は評価されにくく「新しさ・革新性」が問われます。

全枠共通で、付加価値額を年平均4.0％以上伸ばし、一人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上引き上げ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする賃上げの計画が必要です。未達なら返還を求められることがあり、「もらって終わり」ではない点が最大の境界線です。

見落としやすいのが過去の採択歴です。事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金について、①申請締切日から遡って16か月以内に交付候補者として採択された会社（辞退した場合を除く）、②締切日時点で補助事業を実施中の会社、③過去3年間に交付決定を合計2回以上受けた会社は、今回は申請できません。

申請できる場合でも、過去の補助事業の事業化が進んでいない、ものづくり補助金・新事業進出補助金を過去3年内に受けているなどの場合は、審査で減点されます。

実務上の対応・税務上の留意点

① 締切から逆算し、次の3点は10月上旬までに完了させてください。

・gBizIDプライムの取得（発行まで1週間程度）

・一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表（掲載まで1〜2週間。従業員数を問わず必須）

・「子育て等に関する職場環境整備」の取組を1つ実施（既存制度の社内周知でも可。くるみん認定があれば免除）

② 交付決定前の発注・契約は全額自己負担になります（最大の落とし穴）。公募要領で対象経費も確認を。

③ 受け取った補助金は税務上収益（雑収入）となりますが、機械等の取得に充てた場合は圧縮記帳により一時の課税を避けられます（課税の繰り延べ）。

④ 賃上げ要件で増える給与は賃上げ促進税制の税額控除と組み合わせれば、負担増の一部を取り戻せます。

どの枠で申請するか、圧縮記帳を使うかどうかの有利不利は、会社の状況によって変わります。実行前に専門家にご確認ください。事業計画の数値づくりから採択後の会計処理・圧縮記帳まで、当事務所までお気軽にご相談ください。

出典：中小企業庁・中小機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイト等の公表情報を基に弊所作成（2026年8月参照）
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
© 渡利会計事務所

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です。

今回は税金のお話が中心になります。

弊社では、お客様との月次打ち合わせでシミュレーションを行う

ときに、法人税を厳しめの「利益×35％」で計算していることも

あり、お客様のイメージが「法人税＝高い」になっていましたの

で、実際のところ法人税は利益に対してどのくらいかかるのか、

また、「賃上げ促進税制」や「中小企業投資促進税制」といった

業績の良い会社にとって要件を満たしやすい税制優遇制度を適用

した場合は、どのくらい法人税額を圧縮できるのかをシミュレー

ションして提示しました。

今回はその時のお話を資料を少し変えてご紹介いたします。

なお「賃上げ促進税制」と「中小企業投資促進税制」は、ダブル

で適用できるため（法人税の控除額が２倍になるイメージです）

ダブル適用できた時の税額は大きく減少します。

本記事の一番下に、制度の大まかな概要と経済産業省等HPへのリ

ンク先を記載していますので、適用要件の詳細はリンク先でご確

認ください。

それでは、下図の利益・法人税額・税率シミュレーションの赤枠

を見ていきましょう。

利益2500万円で税制優遇なしだと、税額は 830万円（税率33.3％）

で、月次打ち合わせのシミュレーションに近い税率になりますが、

ここに税制優遇を１つ適用できると税額が120万円減少し、710万円

（税率28.4％）になります。・・・真ん中の表

更に税制優遇を１つ適用（ダブル適用）できると、税額は120万円

減少し、590万円（税率23.5％）まで下がります・・・一番下の表

先に申し上げた通り「賃上げ促進税制」「中小企業投資促進税制」

は適用を受けやすい税制優遇制度になっていますので、今回ご提

示したお客様もダブル適用できる状況でした。

法人税の減少額にも良い意味で驚かれ、翌期利益計画の作成に

あたっても

「人材投資や設備投資も計画的に行っていけば、税制優遇も受け

　られて、お金をもっと残せますね。」

と仰り、翌期利益計画の作成は、設備投資計画・採用計画も精査

しながらの作成となりました。

また「役員報酬に係る所得税・住民税」と「会社の利益に係る法人税」

の比較もしながら、次の役員報酬はいくらがベストなのか？

といった話にもなり、利益計画作成がより一層ワクワクするもの

になりました。

いかがでしたでしょうか？

税制優遇も考慮しながら会社の未来を考えていくと、より会社に

お金が残る利益計画・資金計画を作成することができます。

ご興味ありましたら、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

お問合わせ

賃上げ促進税制

雇用者全体の給与等支給額が、前年度比で1.5％以上増加した場合に、

給与等支給額の増加額の15％を法人税から控除できます。

（注）役員報酬や親族に対する給与、退職金支給額は「給与等支給額」

　　　には含まれませんので、ご注意ください。

　　　また、設立初年度や、前期の給与等支給額が0の場合も適用でき

　　　ませんので、ご注意ください。

　　詳しくは下記ご参照ください。↓　経済産業省HPパンフレット

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeiseipr20220506.pdf

中小企業投資促進税制

「新品」で「1台160万円以上の機械装置」など一定金額以上の設備を

取得して使用を開始すれば、法人税から「取得価額×7％」の税額を差

し引けます。

※差し引ける税額は「法人税額の20％」が限度になります。

　また、上記の税額控除の代わりに「取得価額×30％」の特別償却を

　選択することもできます。

　その他の適用を受けるための要件は、下記ご参照ください。

↓　中小企業庁HPパンフレット（P21）

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf

お問合わせ