京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

新型コロナウィルスの影響で、会議や打合せを「対面」ではなく

ZOOMなどを活用して、パソコン画面やタブレット画面で行う

「WEB会議・WEB面談」が増えています。

先日『コロナ後の目標をどう設定したら良いのか分からない。』

と少しお悩みのお客様に、ZOOMを使った売上・利益のシミュレ

ーションを提案しました。

ZOOMの良いところは、招待URLをクリックしてもらうだけで、

手軽にWBE面談できるところですね。通信や音声も安定しています。

さて、ZOOMシミュレーションですが、

「損益をトントンに戻すには売上をあと○○万円、

　借入を返済するには更にあと✖✖万円必要ですね。」

「でも、固定費を△△万円削減したら売上はあと□□万円で

　大丈夫そうですよ。」

などなど、条件を変えながら何パターンか行いました。

こういうときに役立つのは「未来会計図表」です！

このように、数字が苦手な方でも直感的にご理解いただけます。

更に売上を「客数」「客単価」「頻度」に分解して、あと何人、

何回など、より身近な数字に置きなおして考えてみると、自社で

できること、できそうなことのイメージが湧いてきたようです。

面談の最後に

「頻度を上げるのために、もっとできることがありそうです。

　WEBでやってもらえて良かったです！」

と仰って頂けました。(^^)

画面共有時は、お客様の表情が確認し辛く、違和感を感じながらの

シミュレーションでしたが、喜んでいただけて良かったです。

売上分解は、白紙の紙に手書きで説明しました(^^;)

あとWEBの場合、相手のリアクションが分かりづらいので、聞

き手の時は大きく頷くことも大切だなと思いました。

チャットワークやZOOM等のツールにより、お客様との関係性や

コミュニケーションの頻度が変わってきています。

「月１回の面談」「１回2時間の面談」といったような既成概念が

崩れつつありますね。

お客様に喜んで頂くため、変化に対応していきたいと思います！

お問合わせ

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

5/27に新型コロナウイルス感染拡大に対応する第２次補正予算が

閣議決定されました。

予算案の中小企業向け支援策の中で、注目されているのが

「家賃支援給付金」です。

事業者が支払う家賃に対する補助になりますので、要件に該当さ

れる事業者様は必ずご申請頂きたいと思います。

支援策の概要は以下になります。

※令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、

　内容が今後変更されることがあります。

【給付対象者】

　中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等

【支給要件】

　令和2年5月～12月において、以下のいずれかに該当する者

　①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

　②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

　※「持続化給付金」との違いにご注意ください。

　　持続化給付金は「令和2年1月～12月のいずれかの1カ月」です。

【給付額】

　申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額

　（月額）の6倍（6カ月分）を支給。

　月額の給付上限

　[法人の場合]　

　　１店舗経営　：50万円/月　

　　複数店舗経営：100万円/月

　[個人事業主の場合]

　　１店舗経営　：25万円/月　

　　複数店舗経営：50万円/月

【給付率】

　・支払家賃（月額）が75万円までの部分：２/３

　・支払家賃（月額）が75万円を超える部分：１/３

　　※複数店舗の場合、支払家賃（月額）225万円で上限の給付

　　　額（月額）100万円になります。

　　詳しくは下図をご参照下さい。

　（経済産業省　令和2年度第2次補正予算案の事業概要より）

【今から準備しておくことと注意点】

　①「家賃支援給付金」は、まだ国会で成立していないので、

　　申請開始はどんなに早くても6月下旬以降、給付は7月以降に

　　なるようです。（※中小機構「J-NET21」HP参照）

　②持続化給付金と同様の書類が必要になると予想されますので、

　　法人であれば「法人事業概況説明書」、個人事業主であれば

　　「青色申告決算書」を準備しておきましょう。

　　また、対象となる月（令和2年5月以降）の売上台帳とともに、

　　家賃の賃貸借契約書や、家賃の支払・引落を証明する資料な

　　ど、「申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料」が手

　　元にあるかどうかを確認しておきましょう。

何かお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

ZOOM等によるご面談も受け付けております。

お問合わせ

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です

新型コロナウィルスにより、特に大きな影響を受ける事業者に対し、

事業継続や再起の糧として使用できる「持続化給付金」の申請が

5月から始まりました。

給付額は、中小法人等200万円、個人事業主等が100万円

となっております。給付の対象となる主な要件は、

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が

前年同月比で50％以上減少している事業者

です。その他の要件（事業継続意思、法人の資本金等）

の詳細は、経済産業省HPでご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

「コロナウィルス支援情報の特設サイト」の「給付金」ページ

から動画解説をご覧いただけます！

　　　　　　　↓　画像をクリック　↓

弊社のお客様も、4月以前の売上で要件を満たされた方は、早々に

申請を行い手続きを完了されました。

WEBサイトからの手続でもあり、思っていたより簡単にできたと

いうお声を頂いておりますが、申請に必要な「対象月の売上台帳」

については、お客様ごとに状況が異なるので、会計帳簿や売上デ

ータの確認等を行いました。

申請処理が滞りなく終わり、とりあえずは一安心です。

持続化給付金に関連してかどうかは分かりませんが、5月に入り

法人様であれば前事業年度、個人事業主様であれば令和元年分の

確定申告書を作成して欲しいというお問い合わせを頂いております。

大変ありがたいお話であり、可能であればご協力させて頂きたい

のですが、現在、顧問先のお客様へのサービス提供に集中させて

頂いております。

そのため、新規で確定申告書の作成を請け負う余力がなく、ご依

頼をお断りさせて頂いております。

何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

なお、ZOOMなどを活用して今後の資金繰りや損益予測を行う

WEB面談については、週１～２件対応させて頂いております。

資金調達はできたが、今後の展開が予測できないとお困りの事業

者様に好評を頂いております。

直近の決算書等の数字をご提供頂けることを条件とさせて頂いて

おりますが、ご興味ありましたらHPの「お問合せ」よりご連絡く

ださい。

お問合わせ

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です。

新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者の皆様へ

コロナウイルスによる影響で売上が減少した事業者様向けの資金

繰り支援として、様々な融資制度が新設・拡充されています。

資金繰り支援といえば、日本政策金融公庫様の「新型コロナウイ

ルス感染症特別貸付」ですが、今後は、保証協会の保証付き融資

についても公庫様並みに支援が拡充される予定です。

資金繰り支援の一覧はこちらになります（経産省HPより）

とても見やすく整理されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

融資申し込みに際して、お客様から

「いくら借りたら良いのか」

「どのくらいの期間で返済したらいいのか」

「元本返済をどれくらい猶予してもらったら良いのか」

といったご相談を多くなっています。そういうときは、

「もし売上○○％減が、○月まで続けば・・・」

という想定で、資金ショートの時期（Xデー）をシミュレーショ

ンして今後の資金計画をお客様と一緒に考えます。

粗い概算でも未来の数字が見えてくると、お客様の決断と行動も

早くなります。（⇒これが一番重要です）

「売上が落ちてきている。借りた方が良いのかな？」

と思われているお客様に行動と決断を促すのは、間違いなく未来

の数字です。

未来会計の必要性・重要性を改めて実感しています。

なお、未来のシミュレーションには計算の基礎となる直近の試算

表が必須です。

もし、試算表がなかなか出ない、といったことで困っておられま

したら、未曾有の状況ですので、最大限のご協力をさせていただ

きます。

ただし、下記の事業者様については協力はできかねます。

　・無申告

　・コロナウイルスの影響を受けていないのに、この機会を利用

　　して融資を希望している

　・売上を抜く等の脱税をご希望

お問合わせ

既にコロナ特別融資を受けた事業者様の事例や、公庫様、金融機

関様の考え方も可能な範囲でお伝えさせていただきます。

現状を数字でしっかりと把握し、今後の資金計画を立て、最低で

も１年乗り切るだけの資金確保にすぐに動きましょう。

そして資金繰りに目途がついたら、次はこの状況を凌いだ後のこ

とを考え・行動していく必要があります。

借入金は利益の前借りです。借りたお金の返済には今まで以上の

利益が必要となります。

ですので、借りたお金で今を凌ぐだけでなく、借りたお金を活用

して未来の利益を創る行動も考えていく必要があります。

こういう状況だからこそ、未来の利益を創り出す次の一手を考

え、行動することが大切ですね。

当社では、資金計画をスタートとした中長期経営計画の作成指導

もサポートしております。

お問合わせ

京都市西京区の会計・税理士事務所　渡利会計事務所です。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方

に、心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルスの発生は、経営環境に日々刻々と大きな影響

を与えております。​前回

新型コロナウィルスに伴う融資・助成金支援

に引き続き、資金繰り支援をはじめとする支援策、自社で採り得

る対策などの情報を提供しますので、ご参考にしていただけます

と幸いです。

☑　政府による支援策

☑　自社でできる資金繰り対策
　（生命保険契約による契約者貸付、倒産防止共済による貸付）

☑　社会保険料の納付の猶予制度

１．政府による支援策
　

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、資金繰り、

　補助金・助成金などの支援があります。

　経済産業省　
　『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』に
　ひと通りまとめられていますので、まずはこちらをご覧ください（経済産業省ＨＰ）　　

　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

　新型コロナウイルス感染症関連のページ（経済産業省ＨＰ）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

２．自社でできる資金繰り対策

　①生命保険契約による契約者貸付　

　　急場を凌ぐ手段として「生命保険の契約者貸付」は非常に使

　　い勝手が良いと思われます。
　　

　　解約返戻金のある保険の場合、解約返戻金の7割〜8割の貸付

　　を受けることができます。
　　

　　金利が３％以上することもあり銀行融資よりは調達コストが

　　高くなりますが、銀行のような融資審査もなく、申し込みか

　　ら３営業日以内に着金されるケースが多いようです。
　

　　保険を現金化しようとすると解約してしまう方が多いのです

　　が、解約すると死亡保障も無くなりますし、利益も計上され

　　てしまいます。
　

　　契約者貸付であれば、死亡保障も継続されますし（万が一、

　　お亡くなりになった場合は保険金と借入金が相殺されま

　　す）、もちろん利益も計上されません。
　

　　契約者貸付をいくら利用できるか把握されていない方は、保

　　険代理店か保険会社にご確認ください。

　　生保契約者貸付『金利0%』実施会社一覧（3/31更新）

　　https://www.hokenss.co.jp/_rmc/20200330_zero-kinri01.pdf

　　保険サービスシステムHD株式会社様HPより

　②倒産防止共済（経営セーフティ共済）の貸付

　
　　生命保険の契約者貸付と同じように倒産防止共済にも貸付制

　　度「一時貸付金」があります。
　

　　一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、契約者

　　の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の

　　95％を上限として借入れできる制度です。
　

　　こちらも生命保険契約と同様に、解約すると利益になります

　　ので、まずは貸付制度を利用して資金繰りをつないでおき、

　　その後、赤字の穴埋めをしたい場合に解約するという二段構

　　えの作戦を採ることもできます。

　　中小機構ＨＰ

　　https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

３．社会保険料の納付の猶予制度

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等

　に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困

　難な場合の猶予制度が設けられています。（日本年金機構ＨＰ）  

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

お問合わせ

京都市西京区の税理士・会計事務所　渡利会計事務所です

新型コロナウィルスにより経済や生活への影響が日に日に大きく

なっている状況です。

これより事業に影響を受けている事業者の方々に対する国の支援

策が発表されていますので、今回はその支援策をご紹介したいと

思います。

支援策としては大きく、

「資金繰り（融資）」　「補助金」　「雇用関係助成金」

の３つに分かれます。

経済産業省（中小企業庁）HPに支援策一覧がまとめられています。

１.資金繰り支援　２.補助金　３.雇用関係助成金　関連です。

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

詳しいパンフレットはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ポイントと補足

資金繰り(融資）支援

キャッシュが手元になければ事業を継続できません。「今はまだ…」

という待ちの姿勢ではなく、お早めに取引先金融機関にご相談し

て早めの手を打っておくことが肝要です！

①セーフティネット保証

　中小企業庁HP

　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

　4号：⾃治体からの要請に基づき 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。

　　　⇒ 売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合

　5号：重⼤な影響が⽣じている業種に 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。

　　　⇒ 売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合

②衛生環境激変対策特別貸付

　日本政策金融公庫HP　新型コロナウイルスに関する相談窓口

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

補助金（サプライチェーン・観光等）

　中小企業庁HP　生産性革命推進事業リーフレット

　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf

雇用関係助成金

　厚生労働省HP　雇用調整助成金の特例

　https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

　中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合

　(10%)以上である雇用保険適用事業所の事業主が対象です。

　対象となる事業主の範囲が拡大されていました。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

　今後も支援策の動向を注視する必要がありますね！

最後に、、、

「資金繰り」は、今後の損益を悲観的にシミュレーション

した上で、早めに金融機関に相談しておくべきです。

お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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